公正証書遺言について学ぶ

法的な効力のある公正証書遺言

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遺言書の種類…公正証書遺言

 

遺言書には、自筆遺言公正証書遺言があり、公証役場で作成し保管してもらう遺言書を公正証書遺言といいます。

 

遺言書には、自筆遺言、公正証書遺言がありますので、自分や家族の状況に合わせて、適している方法で遺言を作成しましょう。

 

公正証書遺言は、公証役場で、2人の証人の立会いのもとで、遺言書を作成するし、作成後は、公証役場で保管される法的の効力のある遺言書です。

 

自筆証書遺言と違い、費用がかかりますが、書式の不備などで無効になる、遺族に発見してもらえない、家族の誰かに隠蔽されたり変造されたりするといったような心配がありません。

 

家庭裁判所で検認手続きをする必要もないので、日数を待たずにスムーズに遺産相続の手続きが開始できます。

 

公正証書遺言を作成する場合、証人2人の立会いが必要ですので、証人2人を決定します。

 

証人は、相続人以外の親類や友人知人などの身近な人に依頼することもできますが、法律の専門家に依頼することが理想的です。

 

遺言者は、証人を選定するほか、公正証書遺言の作成に備えて、遺産の内容を書き記したものに、戸籍謄本や不動産登記簿謄本など必要書類を添えて公証人に提出しておく必要があります。

 

公証人は、これらの資料を基に、遺言書のアウトラインを作成しておいてくれます。

 

公証人はあくまで、遺言書を作成することを請け負っているだけですので、書式の不備などには対応しますが、遺言の内容に関しての相談には応じてもらえません。

 

そして、遺言書作成当日には公証人に遺言者が遺言の内容を口述し、公証人がその内容を書き起こして、遺言者と依頼人に読み聞かせ、間違いがないということが確認するという方法で公正証書遺言が作成されます。

 

病気や怪我で公証人役場に出向けないような場合には、公証人が遺言者のもとに出張することもありますし、自筆遺言と違って、自力で遺言書を書くことができなくても問題はありません。

 

作成された公正証書遺言の原本は公正証書役場で保管され、遺言者には正本が渡されますので、正本を紛失してしまった場合には、原本を基に再交付してもらうことができます。

 

⇒遺言書を家族に遺す意味とは?