遺留分減殺請求を学ぼう

遺言書の効力を失効させる遺留分減殺請求

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遺言書の効力の範囲…遺留分減殺請求

 

遺言書の内容は、民法で定められている相続法定分よりも優先されますが、場合によっては相続人がその内容に対して不服を申し立てることができます。

 

相続人のうちの誰かが、被相続人の存命中に、教育費や結婚費用、自宅のローン、借金の後始末など、他の相続人より多くの財政的負担をかけていたにもかかわらず、相続人全員に対して均等な遺産分割であった場合、被相続人が家族には遺産を遺さず、慈善団体などにすべて寄付するというような内容であった場合、被相続人が家族には遺産を遺さず、内縁の妻や婚外子にすべての遺産を相続させる、または事業や家業を譲るというような内容であった場合には、残された家族の今後の生活を守るために、被相続人の子と配偶者、両親には、遺留分減殺請求という権利が与えられています。

 

遺留分の割合は、相続人が、子と配偶者だけの場合は、それぞれ4分の1、被相続人の両親と配偶者の場合は、被相続人の両親が6分の1、配偶者が3分の1、被相続人の兄弟姉妹と、配偶者の場合は、配偶者が2分の1、被相続人の兄弟姉妹には遺留分の権利がありませんので、なし、配偶者だけの場合、子だけの場合は2分の1となっています。

 

遺留分請求権は、相続が開始された時から10年経過すると、失われてしまう権利なので、遺言書の内容を確認してから1年以内に遺留分減殺請求をする必要があります。

 

遺留分減殺請求書には、遺産を侵害されている内容について具体的に記載し、遺留分減殺請求をしたい相手に配達証明付の内容証明郵便で送ります。

 

相手との直接交渉で解決しない場合には、家庭裁判所で調停をして、家庭裁判所の審判に従いますが、請求することのできる財産の順位は、第一順位は寄贈、第二順位は贈与と決められており、贈与の中にも死因贈与、生前贈与などの種類があります。

 

その為、素人には複雑で理解が難しいこともあるので、専門家のアドバイスを受けながら、遺留分減殺請求を進めることが理想的です。

 

遺留分は、故人の意思を尊重したいなどの理由で、放棄することもできますが、被相続人が亡くなる前に、相続人に対して、遺留分を放棄することを強要するようなことを避けるため、相続を開始する前に遺留分を放棄する場合には家庭裁判所の許可が必要です。